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長野県の市町村も雪崩をうって、安保法案の廃案・慎重を決議表明しています。日に日に数を増し、３６市町村全体の４７％の自治体議会が決議をし表明しています。　
おそらく全国各地にもこの動きが始まっているものと思います。　主権在民、憲法為民、...当然の流れであろうと思います。緩めず後に続きましょう。